07/02/2018
（BCPにおける不動産業の役割）
災害などの企業の緊急時の事業を継続できるために重要な、BCPの策定について不可欠なことは、関西における大型最大として近年想定されている南海トラフを震源とするものがあり、こうした巨大地震では湾岸エリアでの津波による不動産の喪失は耐震工事だけでは無い重要な考慮すべき点である。
各市町村でのハザードマップの確認はもちろん総務省や国土の情報など国土交通省情報を分析し、最適な移転場所の確保や倉庫の事前移転といった対策を盛り込めるかが重要であると考えられます。
我々投資不動産をご案内する中でISO取得へのご提案はもちろんであるが継続計画の書面化から、ご提案できればと考えております。
JQAで認証業務を行うISO 22301（事業継続）の概要をご紹介します。
