18/03/2017
3月10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案(民泊新法案)が、閣議決定されました。
簡単にまとめると、
・民泊物件の所有者に「都道府県への届け出」「衛生管理」「苦情対応」などの義務付け
・物件管理を所有者から委託された業者や民泊仲介業者には、観光庁への登録を義務付け
・原則として簡易宿所を設置することができない「住宅地」での民泊も解禁
・年間営業日数の上限は180泊
・生活環境の悪化が懸念される地域では都道府県や政令市などが条例により短縮できる
・政府は今国会での成立を目指しており、2018年始めの施行を目標とする見通し
収益物件の評価ポイントが大きく変わりそうですね。
政府は3月10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定したことを、時事通信社が3月10日に報じた。 民泊は、現在、東京都大田区や大阪府など国家戦略特区で認められている他、旅館業法に基づいた「簡易宿所」としての営業許可を受けるこ