31/08/2020
再開発に賛同できない皆さまへ
再開発は事業者と地権者の方の間の情報格差が大きく、これが不適切行為・不正行為の温床となっております。
都市再開発法は司法試験に出題されたことが無く、弁護士にも詳しい方があまりいらっしゃらないのが現状です。
有効な反対運動を行うには、準備組合期間中に行動を起こすことをお勧め致します。
都市計画決定の是非を争っている方もいらっしゃいますが、住民側が勝訴することは稀であり、公定力(行政の決定は係争中も有効とされる)のため係争中も事業が進みますのでお勧めできません。
再開発の争点としてお勧めするのは、組合定款、準備組合期間中の決議、参加組合員に関する事項等です。
準備組合期間中の説明会資料、議案書、議事録、準備組合規約を徹底的に調べることをお勧め致します。
弊社にご連絡いただければ、無償で精査のお手伝い・情報提供をさせていただいております。