03/07/2026
こんにちは。
不動産鑑定士・不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。
『あなたはリフォーム工事受注高が過去最高になったのを知っていますか？』
【25年度リフォーム工事受注高、過去最高の16.4兆円に】という記事を読みました。
「国土交通省の調査によると、2025年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は16兆4,104億円となり、前年度比18.7％増と大幅に増加しました。
住宅分野は4兆9,033億円（18.7％増）、非住宅分野は11兆5,071億円（18.6％増）で、ともに好調でした。
特に伸びが目立ったのは、住宅・非住宅ともに改装・改修工事や維持・修理工事で、老朽化対策や設備更新の需要が拡大しています。
用途別では、住宅は一戸建住宅と共同住宅、非住宅では事務所や工場・作業場の工事受注が多くなりました。
また、工事の目的では、住宅・非住宅ともに「劣化した部分の修繕・更新」が最も多く、次いで省エネ対策への需要が増加していることが分かりました。」
■雑感
リフォーム工事の受注額が過去最高を更新した背景には、資材価格や人件費の高騰による工事単価の上昇に加え、国の補助金を活用した省エネ・断熱改修の普及、そして築年数の経過した建物の維持・修繕需要の拡大があるようです。
近年は建築コストが大幅に上昇しており、新築を建てるハードルが年々高くなっています。そのため、既存の住宅やアパートをリフォーム・リノベーションしながら長く活用する流れは、今後さらに強まるのではないでしょうか。
日本はこれまで「スクラップ・アンド・ビルド」の文化が根強くありましたが、人口減少や環境問題を考えると、既存ストックを有効活用する方向へ転換していくことはとても意義があると感じます。新築を建てるよりも、地球環境にも家計にも優しい選択と言えるかもしれません。
一方で、リフォーム費用自体も年々上昇しています。私たち不動産投資家にとっては、単に修繕するだけでなく、「どこにお金をかけ、どこを抑えるのか」を見極める力がこれまで以上に重要になってきそうです。今後は補助金の活用や相見積もりの徹底など、コストを意識したリフォーム戦略が収益性を左右する時代になりそうですね。
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不動産鑑定士、不動産コンサルタント 浅井佐知子
