JLL

31/08/2026

【JLL最新トレンド記事】CPI連動型賃料はインフレ時代のオフィス賃貸市場を乗り越える新たな選択肢となる

インフレ下で注目されるCPI連動型賃料とは？
CPI連動型賃料は、消費者物価指数の変動に応じて賃料を調整する仕組みだ。東京都心5区グレードAオフィスの賃料は2025年に前年比9.4%上昇、2026年は15%超を予測する一方、2025年のCPI上昇率は3.1%に留まっている。CPI連動なら急激な増額に比べ緩やかで予測可能な賃料負担を実現でき、オーナーとテナントが公平にリスクを分担できる。

詳細記事はこちら：https://co.jll/3UckzOJ

26/08/2026

【JLL最新トレンド記事】インドで急増するグローバルケイパビリティセンター（GCC）のメリットとは？日系企業が知るべきその実態とGCC開設に向けたアプローチ

なぜ今、グローバル企業がインドに熱い視線を送っているのか？

インドのGCC市場が急成長―2026年には2,100社を超えると予測され、米国企業が70%を占める一方、日系企業はわずか5%。かつてコスト削減拠点だったGCCは、今やAI・R&D機能を担う戦略拠点へ進化。日系企業が世界で戦うために必要な、インドGCCの実態と開設ノウハウを解説。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4zCUokb

25/08/2026

【JLL最新レポート】インベストメント マーケット ダイナミクス 2026年第2四半期

不動産投資市場が記録的な回復―投資家を動かしている要因とは？

2026年上半期、世界の不動産投資額は前年比27%増の4,655億ドル、日本は17%増の3兆7,517億円で過去最高を更新。東京は世界2位。海外投資家が投資額の30%を占め、賃料上昇と高稼働率を背景に投資が活発化しています。

詳しくはレポートをダウンロード↓
Japanese
https://co.jll/4wFUBjT
English
https://co.jll/4wIlKCP

2026年第2四半期の世界と日本の商業用不動産投資市場を分析、最新動向をまとめています。

20/08/2026

【ニュースリリース】JLL、「ザ・ビーチタワー沖縄」の売却を支援

JLLが「ザ・ビーチタワー沖縄」の売却を支援。280室のビーチフロント型リゾートホテルで、周辺には商業・飲食・エンターテインメント施設が集積し、観光客に加えショッピングやイベントを目的とした来訪者も多く、年間を通じて安定した需要が見込めます。2026年上半期の日本の投資額に占めるホテルの割合は全体の12％となり、国内観光需要の拡大とインバウンド需要の回復を背景に引き続き投資家から高い注目を集めています。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4iamWez

19/08/2026

【JLL最新トレンド記事】AI時代のオフィスに求められる真の価値とは？ - 事業成長を牽引する人材育成の場へ

AIが業務を代替し始めた今、オフィスに人が集まる理由は何でしょうか?

某グローバルIT企業では、プログラミング開発におけるAI活用率がわずか1年半で25%から75%へと3倍に急拡大しました。こうした変化の中、JLLは「人間にしかできないこと」の価値が飛躍的に高まると予測しています。

問いを立てる、共感する、意味を創る、信頼を築く─これらはAIには代替できない人間固有の能力です。JLL東京オフィスでは8割以上の社員が「対面の会議や雑談の増加がイノベーション創出に寄与している」と回答しており、オフィスは単なる作業の場から「人と組織の進化を促す装置」へと進化しています。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4zsI0U2

18/08/2026

【JLL最新トレンド記事】グローバル不動産市場で注目された「6つの潮流」の現在地【2026年中間報告】

建設コストが1年で最大10%上昇─2026年の不動産市場で何が起きているのでしょうか?

JLLが2025年末に予測した「6つの潮流」は、中東情勢の影響で予想を超える速さで現実化しています。ロンドンやソウルでは内装工事費が最大10%上昇し、調査対象企業の66%が「AIに対応したハイテクビル」を好むと回答するなど、不動産の価値基準そのものが変化しつつあります。

さらに不動産における電力確保が喫緊の課題となり、商業施設での分散型エネルギー資源（太陽光発電や蓄電池など）の導入はわずか5年で5倍に拡大しました。AIは実証実験の段階を超え、ビジネスモデル変革の主役へと躍り出ています。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4hvrTOT

17/08/2026

【JLL最新トレンド記事】グローバルサプライチェーンにおける九州・福岡物流不動産市場の優位性

九州が「アジアのサプライチェーン戦略拠点」として急浮上しています。その理由をご存知ですか？

半導体、自動車、食品ECの3分野だけで2030年までに合計38万㎡の新規物流需要が創出─これは現在の福岡圏の物流施設ストックの22％に相当する規模です。TSMCをはじめ100社以上の半導体関連企業が進出し、総額2兆円規模の投資が動いています。

注目すべきは地理的優位性で、福岡からソウルまで約1時間、上海まで1.5時間。物流コストを20-30％削減できるケースもあります。賃料水準は東京圏の約75%でありながら、年平均成長率16.8％とアジア太平洋地域でソウルに次ぐ第2位の成長市場です。

JLL福岡支社の巻幡省吾が、4つのグローバル・メガトレンドと最新データをもとに九州・福岡圏の物流不動産市場の優位性と2027年以降の展望を解説しています。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4wx1vIm

12/08/2026

【ニュースリリース】2026年上半期のアジア太平洋地域のホテル投資額、過去最高の54%増を記録

世界経済の不透明感が続く中、なぜアジア太平洋地域のホテル市場への投資は加速しているのでしょうか。2026年上半期のホテル投資額は前年同期比54%増の68億米ドルに達し、過去7年間で最高水準を記録しました。日本が19億米ドルで地域をリードし、中国本土は前年比224%増と大幅な伸びを示しました。香港やシンガポールでは業績不振のホテルを学生寮やコリビングに転用する新たな投資トレンドも出現しています。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4fXbDne

05/08/2026

【ニュースリリース】2026年上半期の日本の商業用不動産投資額、過去最高の3兆7,517億円を記録

東京 2026年8月3日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西 利信）がまとめた調査によると、2026年上半期の日本の商業用不動産投資額は前年比17%増の3兆7,517億円となり、2025年に続き、上半期の投資額として過去最高額を更新しました。第2四半期の投資額も前年同期比53％増の1兆6,765億円と大幅に増加しています。通年では前年比約10％増の7兆円に達する見通しです。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4xcy5Qg

03/08/2026

【JLL最新トレンド記事】都市の「住みやすさ」が不動産需要を動かす時代へ

都市の「住みやすさ」が、企業の拠点選定や不動産投資の判断基準になる時代が来ています。 あなたの会社は、この変化をどう捉えていますか？

JLLの最新調査では、メルボルン、オースティン、バルセロナなど世界10都市を分析し、生活の質と不動産市場パフォーマンスの相関関係を明らかにしました。

興味深いのは、オースティンで2025年に締結されたオフィス賃貸借契約の30％をテクノロジー企業が占める異常事態です。 高い空室率にもかかわらず、優秀な人材を惹きつける「住みやすさ」が強力な需要を生み出しています。

バルセロナでは、住環境の良さがスタートアップを呼び込み、オフィス空室率が171ベーシスポイント改善しました。 もはや空室率だけでは市場の実態は測れません。 重要なのは「誰が需要を生み出しているか」です。

都市のQOLを経済的成果へ転換する戦略が、今後の不動産市場の鍵となるでしょう。

詳細記事はこちら：https://co.jll/4h6HpAD