マンション管理士田原事務所

05/08/2025

管理業者管理者方式には、メリットだけでなくリスクが大きいことを理解しておくことが大事です。まずは専門家であるマンション管理士にご相談ください。

21/08/2024

2022年7月からスタートしました広島市の管理計画取得マンションの情報です。
広島市では7組合が取得されています。
皆さんのマンションでマンションの管理組合運営を公的に評価する仕組みである管理計画認定取得を目指しませんか？

広島市において2022年7月から管理計画認定制度がスタートしたが現在管理計画の認定を受けたマンション管理組合が

27/04/2024

管理会社による外部管理者方式に関するTV放映のご案内です。
日時　2024年5月16日（木）「おはよう日本」午前7時～7時45分の間　はっきりした時間はわからないようです。

内容　管理会社管理者方式の問題点　取材収録
なお、社会情勢等によって放送日や放送内容の一部が変更になる場合があります
とのことです。

広島での取材もありましたので、協力させていただきました。
マンションの区分所有者には見ていただきたいです。

16/04/2024

マンション再生　区分所有法改正から考える
管理不全を防ぐには新しいうちからの取り組みが重要になります😀

メインテーマ「マンション再生を考える ーどうする区分所有法！？ー 」 今週末 ４月２０日(土)、２１日（日）に

09/04/2024

管理会社から外部管理者（第三者管理者）の提案があったら前に進める前に必ずご相談ください。
決まってからでは対応できません。

分譲マンションの管理は住民の自治が基本だが、それが根底から揺らぐ管理方式の導入が進んでいる。それがいわゆる「第三者管理方式」だ。しかし、この制度は、第三者を謳うのとは裏腹に利害関係者である管理会社が運...

09/04/2024

先日、朝日新聞で連載されましたが、管理会社による第三者管理は問題が多いといわれています。

マンション管理士が第三者管理者に就任する際の参考になりますのでシェア致します。

■マンション管理士による第三者管理者について１７
（マンション管理士　渡邉　元）

時代を超えてマンション管理に役立つヒント！数年前のこのメルマガ記事が、今日もなお多くの人々に価値を提供し続けています。私たちのベストプラクティスをチェックしてみませんか？

3　マンション管理士による第三者管理者

管理会社以外の者を第三者管理に選任した場合について述べます。
前述したように、区分所有法は管理者の就任に資格制限を設けていません。従って、第三者管理者にはだれでも就任することができます。
現状でも、ごく少数ですが、専門家を第三者管理者に選任している管理組合があります。
マンションの専門家として、法律関係の弁護士・司法書士や行政書士、会計・税務関係の公認会計士や税理士、建築関係の建築士などがあります。
しかしながら、これらの者はマンション管理をとりまく一つの業務の専門家でしかありません。マンション管理には多種・多用の業務があります。管理者はそれらの業務すべてを行わなければなりません。その意味では、マンションの第三者管理者に就任する専門家は、マンション管理全般に専門的知識があると国家により認められた国家資格を持つマンション管理士が最適であると自負しています。その意味では、管理業務主任者資格を持つ者も同様ですが、マンション管理士は管理組合をサポートするために設けられた国家資格で、管理業務主任者は管理会社の中にあって、管理会社が法令に従った業務遂行を行うために設けられた国家資格です。管理業務主任者の所持者も制限なく第三者管理者に就任できますが、管理会社のダミーとして、管理会社がOBを使い実質的に管理会社の利益を守る危険性もあります。
管理会社による第三者管理者には、管理組合にとってリスクが高く、管理組合の利益が未来永劫に侵される危険があることは繰り返し述べてきました。
その意味で、管理会社以外の専門家を第三者管理者に選任する方法はこのリスクをなくする決定的な方法だともいえます。
しかしながら、この方法もいくつかの問題があります。

全文はこちら：https://www.mansion-consulting.co.jp/special_contribution_34/

#マンション

05/04/2024

広島県の皆様
必ずお読み頂きたい内容です。

■マンション管理士による第三者管理者について１０
（マンション管理士　渡邉　元）

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管理者が管理組合を代表するという管理規約の定めがあっても、自己取引の問題は解決しません。管理規約に自己取引や利益相反の場合には監事が管理組合を代表するという規定も必要になるでしょう。
このような規約がない場合には、管理者が管理者として外部の者と契約した場合はすべて無効になる危険性が生じます。もちろん、相手方が善意の第三者の場合は保護されますが。(区分所有法26条3項)

全文はこちら：https://www.mansion-consulting.co.jp/special_contribution_34/

#マンション

24/12/2023

管理会社による第三者管理注視すべき点が議論されています。
来春にも正式に運用されるようですので今まさに管理会社から第三者管理の提案を受け、組合員の大半がその方向にむいている管理組合のあなた、もう少し待ってからでも遅くありません。

組合員の皆さんは一人ひとり財産を管理する責任があります。
大切なことは何事も任せきりにしないということですね。
任せきりは腐敗の温床になることもあります。
組合員の皆さんが自分の財産であるマンションに関心を持ち何らかの関わりを持つことで初めて適正なマンション管理が実現できます。
管理会社が第三者管理の提案してきたときには、当たり前ですが、普通良い面ばかり並べるものです。マイナス面も必ずありますので両方から検討して下さいね。
注意すべきは【管理規約の改正案】です。
管理規約改正をしなければ第三者管理を行うことはできませんので必ずセットで提案がされるはずです。

第３節　役員のところに監事の記載がありますか？
例えば、監事は、総会の決議によって、組合員から1名及びマンション管理士など外部の専門家から1名選任し、又は解任する。
（監事）の条文があり、役割が詳細に書いてありますか？・・・

その他もろもろ確認されることをお勧めします。

　管理組合の運営を管理業者に委託している分譲マンションについて、国土交通省は、業者の運営状況をチェックする「監事」を設けるよう管理指針を見直す。業者が修繕工事を同じグループの会社に割高な金額で発注する...

13/12/2023

建替え、敷地売却いずれも簡単な事業ではありません。
実際に住んでいる組合員が多いマンションでは特に難しい。
しかし、いずれかの時点で舵をきる必要がある。
若手マンション管理士に期待するしかないかな。

老朽化の進んだ分譲マンションをどう再生するか。再生手段の一つは建替え。それを大きな資金負担なく実現する手法が、これまでいくつか確立されてきた。選択肢が増える中、改めて注目したいのが、敷地売却という手法...