有限会社　埼玉不動産鑑定所

28/04/2026

本川越駅の北、川越幼稚園北側にできたマンションのチラシ。未婚女性にお勧めなマンションだ、と書いてある。
左から2番目のグラフには、川越市の単身者人口が15年で1.82倍になった、という。
令和5年→命和5年、総務省→松務省　は愛嬌だ。

このマンションは、家族よりも単身者を購入ターゲットにしているようだ。
川越駅西口に現在建設中の三菱地所マンションも2LDKや3ＤＫ。親子3人までの世帯をターゲットにしている。

親子4人世帯の3LDKを供給するマンションがほとんどなくなってきた。
子供がいない世帯が増えてくると、コミュニティは連続していかない。祭りも含めて、地域のつながりは今後どうなっていくのだろうか。

31/03/2026

中国、韓国、日本　儒教の影響を受けた東アジアの国は、子育てに関する女性の役割が色濃く残っている。
2.1以上でなければ将来人口が減少してしまう「特殊出生率」が0.72となっていた韓国は、国家が滅亡する危機にある。

日本とて、1.15だから、人口減少まっしぐらだ。

他国のことはさておき、このような状況にある日本のかじ取り役が、「選択的夫婦別姓反対」「低所得者に厳しい消費税」「防衛費増額」---
働くシングルマザーに寄り添う相談窓口は乏しい。

強い者には　自分に生活力があるだけでなく相談するべき人、組織が近くにある。　一方で、生活することも厳しい人たちこそ、何層にもわたって相談する人、組織が必要だし、近所の人の温かいまなざしが求められているのだ。

高度成長期までの日本には、そんな世間があった、と思う。

15/01/2026

トランプ大統領がほしがっているグリーランド。
よく見る地図ではとても大きな大陸に見える。
地球儀の地図で見ると、ヨーロッパよりも少し地言い合いくらいだろうか。
同じように、日本付近も見てみると、普段見るのと違う配置になる。アジア大陸の外側の列島線が日本列島。中国から見ればアジアに出て行くのに邪魔な国が「日本」なのだ。
地図を回してみて、視点を変えてみると、違う世界が見えてくる。

09/12/2025

新築マンションの高値は、全国的になっている。
東京カンテイ調べによると、ファミリータイプ新築マンションの年収倍率全国平均は10.36倍。共稼ぎ（＝ダブルインカム）でめいっぱい住宅ローンを組まなければ、マンションも手に入れられない。
ただし、よく読むと、地方都市のマンションは駅に近い億ションが平均価格を上げているようだ。
地方であれば、戸建て住宅でゆったりとした敷地、土地代が安いから建物に資金を集中できる。結構、グレードの高い戸建て住宅が多い。
これに対し、地方都市の駅前に立つタワーマンション、最上階はいわば天守閣の上。ステイタスや投資として買う人がほとんどらしい。セカンドハウス、賃貸、あるいは転売目的だから、必ずしも住んでいるわけではない。
以前、岐阜駅前のタワーマンション、夜になっても部屋の明かりは疎らだった。

03/04/2025

トランプ米大統領によるブラフが全世界に広がった。
全世界に10％の追加関税、日本には24％,EU20％、中国34％。
世界中の国が物価高、不況のスタグフレーションに入ってしまう。

脅して、自分の主張を飲ます交渉術は、
ヤクザの手口と似ている。
　
トランプ大統領は、｢バック･トゥ･ザ･フューチャー｣の不良ビフ・タネンによく似ている、と思っていた。

でも、映画の舞台ヒルバレーだけでなく、全世界に迷惑をかけている点は、トランプの悪さはピカイチだ。

27/03/2025

弊社のホームページ、リニューアルしました
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不動産評価とコンサルタント。不動産に関するトータルアドバイザーが弊社の仕事です。

07/01/2025

世界中で起きるM5以上の地震の１割が日本で起こっているらしいのに、日本の現状は嘆かわしい

被災者の命と健康を守るために重要な避難所環境。先進的なイタリアと台湾の仕組みを深掘りし、日本の避難所がより良くなるヒントを考えます。

07/01/2025

昨年、能登半島に縁ができた。友人からの便り、マスコミ報道を見ても、地震発生から1年がたったのに各地の傷跡は深い。
被災地を「復旧、復興」しようと言うが、
インフラ復旧は当然だが、以前の状態に産業を戻すだけではダメなのではないか
もともと、人口が流出して過疎化が叫ばれているのが地方である。働く場所、産業がないから地方から大都市に人は動く。
今回被災した人々は、生活するために金沢などふるさとから遠く離れた土地で生活している。避難が長くなればなるほど避難先が生活の場所としてなじみ、ふるさとに戻るのは難しくなる。

災害が発生したときに行政が行うべきは、まずインフラの復旧
次に行うべきは、その地域の特色であった産業を強烈に育成することではないか
産業を立て直すのには｢スクラップ＆ビルド｣と言う
皮肉にも被災地の産業のスクラップはされてしまった。
この際、産業を新たにビルドするために、強烈な施策を国はするべきだろう

たとえば、
能登の主要産業は豊富な水産業と輪島塗、風光明媚な温泉地だろう
地震により漁港は隆起してしまい、これまでのように水揚げができない。ならば、仮設の桟橋を作って水揚げできないのだろうか

輪島塗の職人たちが今困っているのは、工房が被災し、働く場所がなくなってしまったこと
公設の「合同工房」を作ったら良い

和倉温泉の旅館、ホテル。建物が壊れ、宿泊客を迎え入れることができない。
でも温泉はある。足湯や日帰り入浴施設を作るのなら短期間でできるだろう
無利子融資を受けた組合が作れば、町に活気が戻る。利用する旅行客も目に見えた支援ができるのだ。

国には、予想される大規模災害に対する
短期的には，被災者の安全、安心確保のためインフラ復旧、
中期的には、被災地の生活支援、産業育成のために、市町村や組合に対する幅広く強烈な支援が期待される。

【NHK】能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県の輪島市と珠洲市では、人口が30％ほど減ったと推定されることが携帯電話の位置…