14/06/2021
市の税収と運営姿勢
マンションとは利便性が第一の目的で有り、解り易い第一義は駅から近い事。
然し市の発展には駅前に商業施設が多い事。大規模法人が多い事。公営ギャンブル等が有ると絶対的に市政は潤うが、並行して治安への対応配分も増してくる。
例えば東京都西部であれば、吉祥寺、府中、立川
隣接する三鷹市、調布市、国分寺市等はターミナル駅、通勤快速、特別快速の停車駅であり駅前に商業施設が充実してる事は周知の通り。
その様なターミナル駅へはバス便も多く、三鷹などは不動産価値も駅バス便中古マンション築数十年でも坪単価楽に@100万円超え。売却も容易で定年後はもっと郊外での戸建てへの買い替えがスムースに行える。
また、文教地区を標榜する国立市などは『クニタチーゼ』などと揶揄される様に「田舎の成城」「田舎の経堂」と言われたりする…
勿論税収も苦しい。求めてその地に居住したいのだから仕方がない。
田舎のシャンゼリゼ、大学通りの街灯などは御フランスから取り寄せたレンツ製一脚二百万円ものお品が大量に並んでいる。
同じく大学通り、東京マリンの跡地のマンションは景観の条例により「街路樹より高い階の部分は取り壊せ」と市が決定して世の中のデベロッパー、不動産業者は当時の国立市女性市長の感覚にぶっ飛び魂消えたものだ。勿論税収は苦しい…。庁舎もショボい。何よりも住民の負担も大きい。【国立マンション訴訟】https://ja.wikipedia.org/wiki/国立マンション訴訟
小金井市然り、国立市然り、駅前に大型マンションが林立する市町は『街の大きな発展が望めない』という事だ。国立市は捨てて掛かっているのでまだ判り易い。パチンコ店は同じ国立市内の谷保駅に押し付けて、国立駅近隣は禁止となっている。
駅前に大型マンション林立を許す街は「世帯数が増えれば住民税収が増える」という目先の打算しかない。
どうして駅前に大規模な再開発用地が有れば、官民一体となって他市からも人出の増える大型商業施設や文化施設を計画させないのか？
法人、住民、税収と緑地、バランスの取れたポートフォリオとリーダーシップが発揮されているかどうかの見極め方、港区などを参考にそれぞれの市町がどの様な治政なのか、自分の理想の居住地の収入と福祉と還元、住みたい街、他国を含めその様な見地から見るのは面白くもあり重要だ。
それにしても東京都庁、文京市区役所、小金井市役所、小平市役所、とんでもない維持費と過剰な庁舎だけでも公務員（殿様）が民をどの様に扱っているのかが見えてくる気もする。小金井市役所などは元市長様個人の持ち物に市民が膨大な賃料と日々の維持費を支払っている。市役所隣地の駅前再開発の大規模開発タワマンも許してしまう、市庁舎と同じ発想の利権と既得権者への特権を一般住民が黙って負担する。
知れば納税意欲も変わってくるというものだ😁
国立マンション訴訟（くにたちマンションそしょう）は、東京都国立市で高層マンション建設を巡って複数回争われた一連の裁判である。
