公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部

11/06/2026

📢【省エネ適合義務化】運用ルールが更新されました

令和7年4月から原則全ての新築住宅・非住宅建築物で
省エネ基準への適合が義務化されて約1年。
令和8年4月24日付で、現場手続きをスムーズにするための
運用ルールの確定版・追加取り決めが国交省より通知されました。

💡今回新たに定まったルール（令和8年4月24日通知）
✅ 省エネ適判の計算書は「適判用」印字が原則必須に（令和8年6月1日以降の申請から）
✅ 給湯・温水暖房一体型設備の評価計算式が明確化
✅ 気候風土適応住宅チェックリストの更新
✅ 太陽光パネル設置が困難な10ケースを明記（住宅トップランナー制度）
✅ 太陽光パネルの「設置済み」とみなすタイミングが緩和

📌前提として押さえておきたい既存ルール
・令和7年4月〜：全新築建物に省エネ基準適合が義務化
・共同住宅の省エネ計算方法（外皮＝住戸ごと／一次エネ＝住戸合計＋共用部）
・住宅トップランナー制度の太陽光設置割合目標（令和7年度以降の規格住宅）

省エネ適判の申請手続きなど、実務に関わる変更があります。
該当する案件がないか、ぜひ一度チェックを！

#省エネ住宅 #不動産実務 #全日本不動産協会 #省エネ基準 #新築住宅 #建築確認 #法改正 #不動産業者 #住宅建築 #国土交通省

05/06/2026

05/06/2026

🐰全日ラビー不動産コラム紹介📰

いよいよ本腰を入れて
宅建試験の勉強を始めた方も多いのではないでしょうか。

せっかく目指すなら、
合格後の世界もイメージしておきたいですよね。

「不動産業」と「宅建業」の違いから、
宅建士としてのキャリアパス、
さらには独立開業の可能性まで
——不動産業界の基礎をひとつのコラムで整理しています。

✅ 不動産業と宅建業、何が違う？
✅ 宅建士ができる独占業務とは
✅ 営業職から管理職・独立開業へのキャリアパス

これから受験を考えている方も、合格後の進路を考えている方も、ぜひ一度ご覧ください。
詳しくはコメント欄へ👇

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29/05/2026

note投稿しました！第29回定時総会を開催しました!全日本不動産協会新潟県本部｜全日本不動産協会新潟県本部

公益社団法人 全日本不動産協会新潟県本部（全日新潟）では、2026年5月19日(火)に、ANAクラウンプラザホテル新潟にて第29回定時総会を開催しました。 今回の記事では、総会の様子をご紹介いたします。 1．1年間の活動報告.....

26/05/2026

📢 低未利用土地の特例措置が令和10年12月末まで延長！

👉「低未利用土地等の100万円控除」とは、個人が500万円以下（一定の要件を満たす場合は800万円以下）の低額な土地を譲渡した際、長期譲渡所得から100万円を控除できる制度です。仲介実務で宅建業者が対応すべきポイントをチェック！✅

🏃 実務で求められる3つのアクション
1️⃣ 売主様への提案
仲介時に制度の説明と利用意向の確認を行いましょう。
2️⃣ 買主様への確認
契約時に利用意向をヒアリングし、指定書類に必要事項を記入します。
その後、買主様に確認・記名を依頼しましょう。
3️⃣ 書類の受け渡し
個人情報保護のため、封筒に入れるなどの配慮をして売主様に渡しましょう。

⚠️ ここに注意！
✅駐車場の扱い
譲渡後にコインパーキング等の「駐車場」として利用する場合は対象外です。（立体駐車場等を除く）
✅用途地域の確認
市街化区域等の一定の区域内にある低未利用土地等については、譲渡価額の上限が500万円から800万円に引き上げられます。

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21/05/2026

【第29回 定時総会を開催しました】

令和8年5月19日（火）ANAクラウンプラザホテル新潟にて公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部第29回定時総会を開催いたしました。

当日は、会員の皆様にご出席いただき、令和7年度事業報告・収支決算などについて報告致しました。

また、ご来賓より温かいご祝辞を賜り、不動産業界を取り巻く現状や、新潟県における住宅・地域づくりへの取り組みについて貴重なお話をいただきました。

総会終了後には合同懇親会も開催され、会員相互の交流を深める有意義な時間となりました。

ご出席いただきました皆様、ご協力いただきました関係各位に心より感謝申し上げます。
今後とも 全日本不動産協会新潟県本部 をよろしくお願いいたします。

19/05/2026

📢【約23年ぶりの大改正】改正区分所有法が2026年4月1日に施行！

特に不動産業従事者の方に押さえておいてほしいのは「建替え決議要件の緩和」です👇

💡これまで建替え決議には区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要でしたが、改正により一定条件下で4分の3以上に緩和されます。
「建替えたいのに決議が通らない…」と長年悩んでいた現場にとって、大きな前進です！

📌「建替え決議要件の緩和」ポイントまとめ
✅ 対象：老朽化・被災等、建替えの必要性が認められる一定のマンション
✅ 変更前：区分所有者および議決権の各4/5以上の賛成が必要
✅ 変更後：一定条件下で各3/4以上に緩和
✅ 長期間膠着していた案件が動き出す可能性も

📌この他にも、今回の改正では以下のような変更も盛り込まれています
✅ 出席者多数決制度の導入（欠席者を分母から除外）
✅ 所在不明区分所有者の除外決定制度の創設： 賛否不明者への対応を迅速化
✅ 一棟リノベ・建物敷地売却など新たな再生手法の整備

👇詳細はこちらの画像もご参照ください！

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18/05/2026

不動産競売、あなたの知らない世界とは？

不動産競売は、法的手続きに基づいて不動産を安価で購入できる方法として注目されています。ただし、競売物件は事前の調査やリスク管理が重要です。

〈競売の特徴〉
・競売は法的なプロセスで、裁判所が管轄。
・物件の状態や隠れた欠陥を十分に把握することが必要。
・競売開始決定通知書をもとに入札が行われ、競売参加には条件やルールが存在。

— 不動産競売に興味がある方、または参加予定の方は必見！
競売物件の購入方法や注意点をコラムでわかりやすく解説しています。

▼コラムはプロフィールのlitlinkからご覧いただけます！
競売物件とは？仕組み・メリット・リスク・購入の流れを徹底解説

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08/05/2026

📢 日本郵便と全日本不動産協会が業務提携を開始します！

「郵便局の空き家みまもり」と「全日ラビー空き家相談ネットワーク」が連携。
空き家の状況確認から、売却・賃貸・管理などの具体的な相談まで、一連の流れをつなぐ仕組みが整いました。

💡 つまり──郵便局が、空き家オーナーと不動産業者をつなぐ架け橋に
これまで「誰に相談すればいいかわからない」と動けずにいたオーナーが、地域の郵便局をきっかけに不動産業者へとつながってくる仕組みが生まれます。

📌 背景には、深刻化する空き家問題があります
全国で空き家は増加の一途をたどっており、「動けないオーナー」は全国各地に存在しています。
相談の入口が郵便局のネットワークを通じて広がっていく──それにより、これまで接点のなかった空き家オーナーへのアプローチ機会が生まれます。

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08/05/2026

📢 厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針」が新設されます！
👉 令和8年10月1日から、カスハラ対策が事業者の義務になります。

まず、あなたの職場をチェックしてみてください👇

✅ 困ったとき、相談できる上司・窓口がある
✅「これはカスハラだ」と判断できる基準が職場で共有されている
✅「大変だった」と話したとき、会社がちゃんと受け止めてくれる

💡 いくつ当てはまりましたか？
不動産業は、内見や契約などお客様と接する機会が非常に多い仕事です。
この機会に、今の職場で「スタッフを守る仕組み」が機能しているか、一度見直してみませんか？

📌 今回の義務化、根拠になっているのは「労働施策総合推進法」の改正です。
事業者には、対応マニュアルの整備・相談窓口の設置・従業員への周知研修など、カスハラから従業員を守るための措置が求められます。
施行まであと約半年です。直前で慌てないよう、今から準備を始めましょう！

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