公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部

05/08/2026

🌿 夏季休暇のお知らせ 🌿
誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休暇とさせていただきます。
📅 夏季休暇期間
令和8年8月12日（水）～8月14日（金）
※土曜日・日曜日・祝日も休業となります。
休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、8/17以降順次対応いたします。
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05/08/2026

📢省エネ性能ラベル、どの広告に表示する？

省エネ性能表示について、全4回シリーズでお届けします。第1回は、不動産広告の実務で気になるQ&Aをご紹介します。

Q. ラベルを表示しなければならない広告媒体は？スペースがない場合は省略していい？

A. 国交省ガイドラインでは、対象媒体として「新聞」「雑誌」「チラシ」「パンフレット」「インターネット」等が挙げられています。
表示スペースに制限がある場合の対処方法もガイドラインに記載があります。

なお公正競争規約ではラベル表示自体は義務付けていませんが、表示内容に不当表示があれば規約違反となる点に注意です。

📌2024年4月から、新築の販売・賃貸広告には省エネ性能ラベルの表示が努力義務となっています。
詳しくはコメント欄からご確認ください。

出典：首都圏不動産公正取引協議会発行「公取協通信 第369号（2026年6月号）」不動産広告Q&Aより

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17/07/2026

全日新潟は、いつでも入会相談受付中！
入会をご検討中の方は、まずはお気軽にお電話ください📞
ご質問やご不明な点にも、親切・丁寧に対応いたします😊
皆さまからのお問い合わせをお待ちしております！

#全日新潟 #入会相談 #新潟 #不動産 #宅建業開業

17/07/2026

🐰全日ラビー不動産コラム紹介

「住宅ローン、どれがいいですか？」
「相続のとき、この不動産はどうなりますか？」

不動産営業をしていると、お金に関する質問を受けることがありますよね。

そんなとき、FP技能士の知識があると一歩踏み込んだ提案ができます。

✅ 住宅ローンの返済シミュレーションを踏まえた購入予算の提案
✅ 教育費・老後資金を考慮したライフプランに沿ったアドバイス
✅ 相続・資産承継のコンサルティング対応

「お金のことまで相談できる不動産屋さん」は、お客様からの信頼も高まり、他社との差別化やリピーター獲得にもつながります。

コラムでは2級FP技能士の勉強方法や合格のポイントも解説しています。
詳しくはコメント欄へ👇

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02/07/2026

🥕実務でも宅建対策でも使える！「農地法」を解説

農地法とは、日本の農業生産の基盤である農地を保護し、食料の安定供給を確保するための法律です。

💡農地の無秩序な開発や減少を防ぐため、農地の売買・賃借といった権利移動や、農地を宅地などに転用することを厳しく規制しています。

【農地法で重要な許可の種類】
✅3条許可
農地を農業目的のまま譲渡・賃借する際の規制。
耕作目的で農地を「使う人」を変更する場合は、3条許可が必要。

✅4条許可
農地の「使い方」を変えるときに適用される規制。
農地を住宅地にする等、用途を変えるときは4条許可が必要。
※一時的に使い方を変えるときも許可が必要

✅5条許可
農地を「使う人」と「使い方」の両方を変えるときに適用される規定。
農地の所有者が変わり、住宅地として使うとき等は5条許可が必要

👉3条許可については、「農地所有適格法人」の要件を満たしておらず、営利を目的とする法人は、農地を所有できません。

ただし、3条許可を受けて耕作目的で農地を借りることはできます。

🐰3条・4条・5条の違いは試験の頻出ポイントであると同時に、農地がからむ取引では実務上も必ず確認すべき知識です。ぜひ整理しておきましょう！

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26/06/2026

note投稿しました！【月刊不動産2026年5月号より】不動産購入後でも契約を解除できる？知っておきたい「クーリングオフ制度」｜全日本不動産協会新潟県本部

不動産の購入は人生の中でも大きな買い物です。 しかし、その場の雰囲気で購入を申し込んでしまい、「やっぱりやめたい」と思うこともあるかもしれません。 そんな消費者を守るために設けられているのが「クーリング....

26/06/2026

🐰 ラビーちゃんからおしらせだよ。

首都圏不動産公正取引協議会が、SNSを使った不動産広告の実態調査報告書を公開しているよ。

調査した436件の広告、必要な表示事項をぜんぶ満たしていたものが…なんと1件もなかったんだって！

SNSだからって、ルールはポータルサイトと同じ。
広告を作るときは、表示事項の確認を忘れないようにしようね。

調査結果はコメント欄から👇

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22/06/2026

📋 宅建試験の頻出ポイント
「3種類の媒介契約」、違いをちゃんと説明できますか？
毎年出題されるのに、混同しやすい3つのポイントがあります。

✅ レインズ登録の期限
・専属専任 → 5営業日以内
・専任 　　→ 7営業日以内
・一般 　　→ 登録義務なし

✅ 業務報告の頻度
・専属専任 → 1週間に1回以上
・専任 　　→ 2週間に1回以上
・一般 　　→ 義務なし

✅ 自己発見取引・複数業者への依頼
・専属専任 → 両方とも不可
・専任 　　→ 自己発見取引のみ可
・一般 　　→ 両方とも可

自己発見取引とは、依頼者が自分で買主・借主を見つけて取引すること。
💡専属専任は自己発見取引も他社依頼も不可のため、契約した業者を介する必要があるのが特徴です。

詳しい比較は画像をチェック👇

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15/06/2026

📢国交省・金融庁・警察庁・財務省の4省庁が連名で宅建業者に要請！
「暗号資産を使った不動産取引」への対応、できていますか？

💡不動産は高額で、多額の現金が動く資産。
暗号資産は、国境を越えた送金が瞬時に完了する性質を持ちます。そのためマネー・ローンダリングの手段として悪用されるリスクについて要請文でも指摘されています。

📌宅建業者がやるべき対応
✅暗号資産を使った取引では、犯収法（犯罪収益移転防止法）に基づく取引時確認を厳格に実施
✅疑わしい取引は犯収法に基づき届出、事件性が疑われる場合は警察へ通報・相談
✅無登録の暗号資産交換業者を利用しないこと

「自分には関係ない」では済まない時代です。
この機会に社内の対応フローを見直してみてください💡

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11/06/2026

📢【省エネ適合義務化】運用ルールが更新されました

令和7年4月から原則全ての新築住宅・非住宅建築物で
省エネ基準への適合が義務化されて約1年。
令和8年4月24日付で、現場手続きをスムーズにするための
運用ルールの確定版・追加取り決めが国交省より通知されました。

💡今回新たに定まったルール（令和8年4月24日通知）
✅ 省エネ適判の計算書は「適判用」印字が原則必須に（令和8年6月1日以降の申請から）
✅ 給湯・温水暖房一体型設備の評価計算式が明確化
✅ 気候風土適応住宅チェックリストの更新
✅ 太陽光パネル設置が困難な10ケースを明記（住宅トップランナー制度）
✅ 太陽光パネルの「設置済み」とみなすタイミングが緩和

📌前提として押さえておきたい既存ルール
・令和7年4月〜：全新築建物に省エネ基準適合が義務化
・共同住宅の省エネ計算方法（外皮＝住戸ごと／一次エネ＝住戸合計＋共用部）
・住宅トップランナー制度の太陽光設置割合目標（令和7年度以降の規格住宅）

省エネ適判の申請手続きなど、実務に関わる変更があります。
該当する案件がないか、ぜひ一度チェックを！

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