やすなが国際資産税事務所

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やすなが国際資産税事務所 資産税（相続税）特化　税理士業務
国税調査官目線で「戦略性」のある相続

31/07/2026

外国遺族年金に対する相続税の課税。

離婚した元配偶者(former spouse)に支給されるケースにも、同様の課税をするのか？

配偶者税額軽減が使えない。

正に社会保障である受給に、
一撃で多額の相続税を掛けるのか？

想像力のない課税が、
人の命を奪うことに繋がりかねない。

16/07/2026

7月17･18日、
デスク入替のため休業します。

23/06/2026

国際相続に対する相続税では、
国内事案でスルーしていることが大問題に。

例えば「配偶者」、
外国には、多様な方式や契約を前提とした
「配偶者」が存在する。
場合によっては、
相続税法上「配偶者」に該当しないケースも。

日本で相続税の網に掛かる方々は事前に確認、可能なら対策を！

19/06/2026

「住所」の判断における要素

①滞在日数
②住居
③職業
④生計を一にする親族の居所
⑤資産の所在

これらの要素に対する様々な事実について、実体に着目して「評価する」という意味を理解できますか？

29/04/2026

海外遺族年金に対する
相続税の課税。

配偶者税額軽減が使えない
気の毒な事例があるぞ！

これは本当に退けない。

12/03/2026

外国人パートナーを亡くされた奥様、
「遺族年金の請求をやめようと思う」

先の外国遺族年金の課税訴訟で、国が勝訴したことを受けて

国税の課税運営が、
何か大きな大切なものを、ブチ壊した気がします。

25/02/2026

【速報】

外国遺族年金の
相続税の課税訴訟

国税勝訴

12/02/2026

国税局資料調査課の審理専門官は、まるで機能していない「課税ありき」の運用。

正に、「昭和の税務調査」

21/01/2026

プロベイトを経由して取得した相続財産の課税関係、
従来の理解から、大転換を図ることができるかもしれません。

2年越しで関与した事案ですが、
もし結果が出れば、本件が個別事案と認識されても、
課税の論理構成としては他の事案にも使えると思います。

あと少し、
完全に論破できるようにがんばります。

20/01/2026

富裕層に対する税務調査の実態

保有資産の残高を見て、
「これぐらい払えるだろ」的な思惑のもと、多額の修正申告を迫る。

それが透けて見えるから、
こちらは強硬な態度に出るしかない。

住所

大阪市淀川区宮原4-4-2 新大阪グランドハイツ2号棟413号室
Osaka, Osaka
532-0003

営業時間

月曜日 09:00 - 19:00
火曜日 09:00 - 19:00
水曜日 09:00 - 19:00
木曜日 09:00 - 19:00
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