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07/05/2023

【節税と不動産そしてアメリカ】
不動産で節税というと
ワンルームマンションが日本では有名ですが
一部の職業の方に有効で、法人には効果的ではないと考えています。
効果がないということではないですが、他の方法にくらべると、弱い。

そこで、アメリカの不動産
節税のパンチもあり、しっかり不動産として収益をうみます。
そして、５～7年後に買取までしてもらえる。

爆発的な利益がでる可能性がある成長過程にある国
（最近であれば、アジアの国々の物件が取引されています）
のようなことにはなりませんが
そこは、安心と信頼のアメリカということで。

アメリカの金融商品や株が安全なのは
投資系のＹＯＵＴＵＢＥでもたくさん紹介されているとおり。
Ｓ＆Ｐなどなどです。
なので、同様に、多くのアメリカの不動産も比較的安全。
高騰も暴落も可能性は低い。
個人的には、ハワイ不動産も好きですが
その話は、また、別の機会に、
今回は、本土の話。

では、具体的に、
アメリカの不動産であれば
レンガ造りだと、7年で減価償却ができます。

そもそも建物比率が80％と、経費としてカウントできる部分が多いのです。
償却終了後に、買取もついてます

アメリカでは、築年数の古い物件が多数流通しており
日本のように、築年数を新しいものというより
自分でDIYしたりして、長く流通しています。
修繕をしていれば、築年数が長くても価格が高く設定されます。

以下に、サンプルの不動産の情報を記載します
写真も。

① 価格　　　125,000（投資金額は128,000）
② 建物比率　80.56％
③ 減価償却　14,385/年
④ 買取金額　134,400
⑤ 収益　　　６％/年

つまり
① で買って④で売れる。所有している間は⑤が振り込まれてきて
法人で利益が出ていれば、③の額は節税としても考えられる。
ということです。

タイフーンなど、日本とおなじようにリスクももちろんあります

これも日本と同じようにリスクヘッジはできます。

安定的に投資や、節税をしたいにピッタリ！！

29/04/2023

【復活、民泊物件】
コロナが落ち着いてきて、海外からの旅行客もだいぶ増えてきました。
まだ、コロナ前の水準には少し及ばないようですが
少し前に比べれば、だいぶ戻ってきました。

ということは、インバウンド
不動産でいえば、民泊の復活！

簡易宿所。
民泊として使用すると年間制限があります。（地域差あり）
そのうえで利回り計算するのか
違う方法で貸すことを考えながらやるのか
一般的には、マンスリーを混ぜながら運営する。
ちゃんとした施設ならば、マンスリー契約もとれるが
戸建てやマンションを改装しての民泊ではなかなかその需要はなさそう。
掃除なども踏まえて収支計算が必要になります。

所有している物件であればよいですが
賃貸で気軽にと思うと、意外と収支が合いません！
お気をつけください！
賃貸物件には、基本的に短期解約違約金なるものもついてますので
辞めようと思っても、ペナルティで余計なお金が！！

管理業者からすれば
これほど面倒な客はいません。
基本的に、お行儀が悪いですし
夜中の行動も多いです
貸す側としては、あまりうれしくありません。
以前、ポストの下に置いてあるチラシを捨てるところに
おそらく、黒門で買ってきたであろう魚の骨とか
ソースべったりのごみを捨てられてにおいがきつくなっていて
住民から苦情がよく来たこともありました。
民泊経営をするならばその辺のケアもぜひ！

うまくいけば
賃貸で貸す何倍もの収入が入る可能性がある民泊。
法律だけでなく、長く継続できるような工夫が必要になることも忘れずに！

賃貸物件で探すポイント！！！
以上の理由から
賃貸物件として優秀な物件は、民泊がOKにあることはありません。
何か問題がある
しばらく賃貸がついてない
などの物件を探す必要あり！
場所を絞って、賃料設定もしっかりしたうえで
民泊OKな物件を探してもらいましょう♪

一番は、物件を購入して
民泊で稼いで、その後、賃貸で運営！