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物流施設の需要が4年ぶりの高水準―供給不足で賃料上昇へ米国の物流不動産市場が、調整局面から本格的な回復へ向かい始めています。Eコマースだけでなく、先端製造業、データセンター、防衛産業、サプライチェーン再編が新たな需要を生み出しています。 2...
09/08/2026

物流施設の需要が4年ぶりの高水準―供給不足で賃料上昇へ

米国の物流不動産市場が、調整局面から本格的な回復へ向かい始めています。Eコマースだけでなく、先端製造業、データセンター、防衛産業、サプライチェーン再編が新たな需要を生み出しています。

 2026年第2四半期の米国物流施設のネット・アブソープションは6,600万平方フィート、約613万㎡となり、4年ぶりの高水準に達しました。

入居面積の増加が新規完成面積を上回ったことで、既存物流施設の需給が引き締まり始めています。Prologisは、2026年末までに空室率がさらに0.3ポイント低下すると予測しています。

■ 年間需要も新規供給を上回る見通し

Prologisは、2026年通年のネット・アブソープションを2億2,000万平方フィート、約2,044万㎡と予測しています。

これに対して、新規完成は2億500万平方フィート、約1,904万㎡の見込みです。年間では需要が供給を約1,500万平方フィート上回る計算になります。

特に10万平方フィートを超える大型物流施設は、空室率が市場全体より0.6ポイント低く、建設中の物件も限られています。大型施設の賃貸活動は2025年平均を10~15%上回っており、利便性の高い物件は不足する可能性があります。

■ 需要を支える新しい業種

Eコマースや生活必需品は引き続き物流需要の基盤ですが、新たな成長分野として次の業種が挙げられています。

先端製造業
データセンター建設関連
防衛産業
国内生産回帰や新しい国際供給網に関係する企業
地域別では、テキサス、米国南東部、中西部、サンフランシスコ・ベイエリアが特に好調です。

一方、住宅、自動車、家具、家電などの景気循環型産業は、まだ完全には回復していません。これらの業界が持ち直せば、物流需要がさらに増える可能性があります。

■ 賃料は上昇、開発は進みにくい

物流施設の賃料は、2026年第1四半期から第2四半期にかけて約0.7%上昇しました。

しかし、現在の市場賃料は、新しく同等の施設を建設するために必要な「再調達価格ベースの賃料」より約20%低いとされています。土地代、建築費、金利が高いため、賃料が上がっても新規開発の採算が合いにくい状態です。

そのため、希望条件に合う大型施設が見つからない企業の間では、自社仕様で建設するBuild-to-Suitへの関心が高まっています。

 需要が回復していても、すべての物流施設が同じように評価されるわけではありません。投資判断では、高速道路・港湾・人口集積地へのアクセス、天井高、床荷重、トラックヤード、電力容量、テナントの業種、契約期間を確認する必要があります。

特に、データセンターや先端製造業に関連する需要では、広さだけでなく電力供給と設備対応力が重要になります。

米国物流市場は、供給過剰から物件不足へ転換しつつあります。今後は、単なる倉庫ではなく、立地・電力・建物機能を備えた施設の価値が一段と高まると考えられます。

今回は、テキサス州ヒューストンを代表する超高層オフィスビル「Williams Tower」の売却ニュースをご紹介します。Williams Towerは、Uptown/Galleria地区に位置する64階建て、延床面積約140万SF(約13万...
26/07/2026

今回は、テキサス州ヒューストンを代表する超高層オフィスビル「Williams Tower」の売却ニュースをご紹介します。

Williams Towerは、Uptown/Galleria地区に位置する64階建て、延床面積約140万SF(約13万㎡)のランドマークビルです。

主要テナントである大手エネルギー会社Williams Companiesが、オフィスタワーと隣接する駐車場棟を取得しました。

正式な売買価格は非公表ですが、Green Street Newsによると3億ドル(約486億円、1ドル=162円換算)を超えると報じられています。ヒューストンでは2019年以降、最大級となる単体オフィスビルの取引です。

■主要テナントが自社ビルとして取得

Williams Companiesは、米国で消費される天然ガスの約3分の1を輸送する大手エネルギー会社です。

同社は1995年からWilliams Towerに入居し、現在は約700人が勤務しています。2026年末までに、ヒューストンでさらに約100人を採用する予定です。

今回の取得により、同社は将来の事業拡大に合わせて、オフィスの利用や運営を自社でコントロールできるようになります。

■2013年の取得価格を下回る売却

売主であるInvesco Real Estateの関連会社は、2013年にWilliams Towerを4億1,200万ドル(約667億円)で取得しました。

今回の価格を3億ドル強とすると、約13年前の取得価格を25%前後下回る水準です。

ヒューストンのオフィス市場は、2015年の原油価格下落、新型コロナによる在宅勤務の普及、金利上昇などの影響を受けてきました。

Avison Youngによると、2026年のヒューストンにおけるオフィスビルの平均取引価格は、2015年のピークから約57%下落しています。

■価格調整は新たな取得機会となるか

Williams Towerの稼働率は約83%で、LyondellBasell、Camden Property Trust、CBRE、Morgan Stanleyなどの大手企業も入居しています。

今回の取引は、オフィス市場の価格調整が続く中でも、優れた立地、知名度、信用力の高いテナントを備えた物件には、大型取引が成立することを示しています。

テキサス州は人口や雇用が増加する成長市場ですが、すべての不動産価格が上昇しているわけではありません。

価格が調整した現在のオフィス市場では、物件を慎重に選ぶことが前提となりますが、長期保有を考える企業や投資家にとって、新たな取得機会が生まれているのかもしれません。

【米国アパート市場】歴史的な供給ラッシュが終息へ――今後は賃料上昇に追い風か今回は、米国のアパート市場にとって重要なニュースをご紹介します。米国では、ここ数年続いていたアパートの歴史的な大量供給が、いよいよ終わりに近づいています。不動産デー...
25/07/2026

【米国アパート市場】歴史的な供給ラッシュが終息へ――今後は賃料上昇に追い風か

今回は、米国のアパート市場にとって重要なニュースをご紹介します。

米国では、ここ数年続いていたアパートの歴史的な大量供給が、いよいよ終わりに近づいています。

不動産データ会社RealPage Market Analyticsによると、2026年第2四半期(4~6月)に完成したアパートは約7万7,700戸でした。

第1四半期の約7万4,200戸からは少し増えましたが、供給がピークを迎えた2024年第3四半期の約16万戸と比べると、半分以下の水準です。

つまり、2026年第2四半期は少し回復したように見えても、大きな流れとしては「新規供給の減少」が続いているということです。

■なぜアパートの供給が減っているのでしょうか?

米国では、2023年から2024年にかけて、低金利時代に計画されたアパートが次々に完成しました。

2023年第2四半期には、RealPageが1990年代に統計を開始して以来、初めて四半期の完成戸数が10万戸を突破。その後、6四半期にわたって大量供給が続き、2024年第3四半期には約16万戸というピークを記録しました。

しかし、その後は状況が大きく変わりました。

・建築費の上昇
・人件費の上昇
・金利上昇による建設融資の負担増加
・金融機関の融資姿勢の厳格化

こうした影響により、新しいアパートの着工が減少しています。

着工から完成までには時間がかかるため、過去の着工減少が、現在の完成戸数の減少となって表れているのです。

■供給減少は賃料上昇につながるのか?

短期的には、これまでの大量供給の影響が残っており、一部の都市では空室率が高く、賃料の伸びが抑えられています。

しかし、新規供給が減少する一方で人口や雇用が増え続ければ、需給バランスは徐々に改善していきます。

特に注目したいのは、これまで大量のアパートが建設されてきた次のような成長市場です。

・テキサス州
・フロリダ州
・ジョージア州
・ノースカロライナ州

これらの地域で人口流入や雇用増加が続けば、空室率が改善し、将来的な賃料上昇につながる可能性があります。

■不動産投資では「将来の供給」を見ることが重要

アパート投資を検討する際には、現在の賃料や利回りだけを見て判断するのは十分ではありません。

その地域で今後どれだけ新しいアパートが完成するのか、人口や雇用がどれくらい増えるのかまで確認することが重要です。

今回のニュースは、米国アパート市場が「大量供給による調整局面」から「供給減少による回復局面」へ移行し始めている可能性を示しています。

もちろん、米国は都市によって市場環境が大きく異なります。

今後も人口増加率、雇用動向、空室率、新規着工戸数、供給パイプラインなどを確認しながら、有望な投資エリアを見極めていく必要があります。

米国アパート市場は、大きな転換点を迎えているのかもしれません。

米住宅ローン金利が6.69%へ上昇!それでも住宅購入の申請が増えた理由とは?米国では住宅ローン金利が再び上昇し、30年固定金利の平均が**6.69%**となりました。これは2025年8月以来の高い水準です。ところが、金利が上がったにもかかわ...
23/07/2026

米住宅ローン金利が6.69%へ上昇!それでも住宅購入の申請が増えた理由とは?
米国では住宅ローン金利が再び上昇し、30年固定金利の平均が**6.69%**となりました。これは2025年8月以来の高い水準です。

ところが、金利が上がったにもかかわらず、住宅購入のためのローン申請は前週比で6%増加しました。

なぜ、住宅ローン金利が上昇するなかで、購入希望者が戻り始めているのでしょうか?

住宅ローン金利は6.69%へ
米抵当銀行協会(MBA)によると、融資額83万2,750ドル以下のコンフォーミングローンについて、30年固定住宅ローンの平均契約金利は、前週の6.65%から6.69%へ上昇しました。

頭金20%の場合のポイントは、0.67から0.62へ低下しています。

金利だけを見ると、住宅購入者にとって厳しい状況が続いています。

米国では6%台後半の住宅ローンが長期化しており、低金利時代に購入した住宅所有者との支払額の差が大きくなっています。

それでも購入申請は6%増加
今回のニュースで注目したいのは、住宅購入を目的としたローン申請が、前週比で6%増加したことです。

前年同期比では0.2%増加にとどまり、ほぼ横ばいですが、高金利環境のなかで前週から購入意欲が回復した点は興味深い動きです。

住宅購入者が戻り始めた背景には、次のような理由が考えられます。

・売り出し物件が増えている
・購入者同士の競争が弱まっている
・値下げに応じる売主が増えている
・夏場に入り、市場がやや落ち着いている
・購入条件を交渉しやすくなっている

金利は高いものの、以前よりも購入者側が物件を選びやすくなっているのです。

売主による値下げも増加
米国では住宅在庫が増加し、売主が販売価格を引き下げるケースも増えているようです。

住宅市場が過熱していた時期には、売り出し価格を上回るオファーが入り、複数の購入希望者が競争する状況が多く見られました。

しかし、現在は購入者が減少しているため、売主側も柔軟になっています。

購入者にとっては、「金利は高いが、価格交渉はしやすい」という市場になりつつあります。

売主による修繕費の負担、購入時費用の一部負担、住宅ローン金利を一時的に下げるための費用負担なども交渉できる可能性があります。

借り換え需要は減少
一方、住宅ローンの借り換え申請は前週比で2%減少しました。

現在の金利水準では、過去に低い金利で住宅ローンを組んだ人にとって、借り換えを行うメリットがほとんどありません。

米国には、2%台や3%台の30年固定ローンを現在も利用している住宅所有者が多くいます。

このような住宅所有者は、住宅を売却すると次の購入時に6%台のローンを利用することになるため、売却をためらいます。

これが米国住宅市場で長く続いている「ロックイン効果」です。

インフレ低下でも金利は下がらない?
6月のインフレ率は低下しましたが、今後も住宅ローン金利が下がるとは限りません。

原油価格やガソリン価格が再び上昇しているためです。

燃料価格が上がると、輸送費や商品価格にも影響し、インフレが再び強まる可能性があります。

さらに国際情勢の悪化も金利上昇の要因となっており、住宅ローン金利は当面、高い水準が続く可能性があります。

金利だけで判断しないことが重要
住宅購入者にとって、6.69%という金利は決して低くありません。

しかし、不動産購入は金利だけで決まるものでもありません。

高金利の市場では購入希望者が減少するため、良い物件を比較しながら選びやすくなります。また、売買価格や修繕、購入費用について交渉できる余地も広がります。

仮に将来金利が下がれば、住宅ローンを借り換えることも可能です。一方で、金利が下がって購入者が一斉に戻れば、住宅価格や購入競争が再び上昇する可能性があります。

今の米国住宅市場は「買い手に少し有利」
現在の米国住宅市場を簡単にまとめると、「住宅ローン金利は高いが、在庫の増加と値下げによって、買い手側の選択肢が増えている市場」といえます。

金利が上昇しているにもかかわらず住宅購入の申請が6%増えたことは、一部の購入者が現在の市場環境にメリットを感じ始めていることを示しています。

米国不動産を検討する場合は、表示価格だけではなく、売主の事情、販売期間、値下げ履歴、修繕費負担、住宅ローン条件まで含めて交渉することが重要です。

金利の動きだけでなく、住宅在庫や売主の価格調整についても、今後引き続き注目していきたいと思います。

米国住宅市場に大きな転換点「Build-to-Rent(BTR)」投資が急拡大へアメリカの住宅市場で、今後の投資の流れを大きく変える可能性のある法律が成立しました。2026年7月、「21st Century Road to Housing ...
19/07/2026

米国住宅市場に大きな転換点「Build-to-Rent(BTR)」投資が急拡大へ

アメリカの住宅市場で、今後の投資の流れを大きく変える可能性のある法律が成立しました。

2026年7月、「21st Century Road to Housing Act(21世紀住宅法)」が成立し、大手機関投資家による既存戸建住宅への投資が大きく制限されることになりました。

機関投資家は既存戸建を350戸までしか保有できない
これまで米国では、大手ファンドや機関投資家が一般住宅を大量に購入し、賃貸住宅として運用するケースが急増していました。

特にジョージア州アトランタでは、賃貸戸建住宅の約30%を機関投資家が保有しているともいわれ、住宅価格の上昇要因の一つとなっていました。

今回の法律では、既存の戸建住宅については1社350戸までという保有制限が設けられました。

これは一般の住宅購入者が住宅を購入しやすい環境をつくることが目的です。

一方で「Build-to-Rent」は対象外
しかし、この法律には重要な例外があります。

賃貸専用として新築される「Build-to-Rent(BTR)」住宅は、この350戸規制の対象外となりました。

つまり、

既存住宅を大量購入する時代から
新築賃貸住宅を開発・保有する時代へ
と、投資資金が大きくシフトすると見られています。

住宅市場の専門家からは、

「BTRが今回の法律の最大の勝者になる」

という声も上がっています。

BTR開発が再び加速
昨年、アメリカでは10万戸以上のBTR住宅が建設中となり、その勢いは年々拡大しています。

特にアトランタでは約6,800戸が建設中で、前年から開発ペースは約2倍に増加しています。

BTRデベロッパー各社も、新法成立を受けて計画を再始動。

ある大手デベロッパーは今後12か月で1,500戸のBTR住宅を開発する計画を発表しています。

アトランタ市場に注目
今回の法律の影響を最も受ける都市の一つがアトランタです。

人口流入が続き、住宅価格は2022年初めの32万ドルから、2026年6月には42.9万ドルへ上昇。

1ドル=162円で換算すると、

約5,180万円 → 約6,950万円
まで値上がりしています。

住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇により、「購入は難しいが戸建住宅には住みたい」という層が増えており、BTRへの需要はさらに高まると予想されています。

日本企業にもチャンス
日本の投資家や不動産会社にとっても、この法改正は非常に興味深いニュースです。

これまでのように中古住宅を買い集める投資から、賃貸専用住宅を開発・保有するモデルへと市場が変化していく可能性があります。

今後は、

BTRコミュニティ開発
戸建賃貸ファンド
日本企業との共同開発
など、新たなビジネスチャンスが広がることが期待されます。

米国不動産市場では、制度変更が投資トレンドを大きく変えることが少なくありません。今回の新住宅法は、今後数年間の住宅投資の方向性を左右する重要な転換点となりそうです。

Zillow共同創業者もラスベガスへ移住!米国で加速する「富裕層の資産移動」米国では今、富裕層が税負担の大きい州から、税制上のメリットがある州へ移住する動きが続いています。米不動産情報サイト「Zillow(ジロー)」の共同創業者であるリッチ...
19/07/2026

Zillow共同創業者もラスベガスへ移住!米国で加速する「富裕層の資産移動」

米国では今、富裕層が税負担の大きい州から、税制上のメリットがある州へ移住する動きが続いています。

米不動産情報サイト「Zillow(ジロー)」の共同創業者であるリッチ・バートン氏が、長年暮らしてきたシアトルを離れ、ラスベガスの住民になったことを明らかにしました。

バートン氏は約20年前にZillowを共同創業し、現在も共同会長を務めています。旅行予約大手Expediaの共同創業者でもあり、Forbesによる推定純資産は約12億ドル、日本円にして約1,920億円規模とされています。

「正式にラスベガスの住民になりました」
バートン氏はSNSで、次のように報告しています。

「正式にラスベガスの住民になりました。子どもたちは独立し、夫婦だけの生活になりました。人生の新しい章を始めることを楽しみにしています」

今回の移住は単なる個人的な転居ではなく、米国で進む「富裕層の資産移動」を象徴する出来事として注目されています。

シアトルからの富裕層が増加
ラスベガスの高級住宅市場では、カリフォルニア州だけでなく、ワシントン州シアトルから移住する富裕層が急速に増えているようです。

現地の高級不動産会社によると、1,000万ドル以上の住宅を購入するカリフォルニアからの顧客1組に対して、シアトルからは500万ドル以上の住宅を購入する顧客が約2組いるとのことです。

つまり、ラスベガスに流入する富裕層の中心が、これまでのカリフォルニアだけでなく、シアトルにも広がっているのです。

背景には、ワシントン州で予定されている税制変更や、州政府による規制強化への懸念があると報じられています。

なぜ富裕層はラスベガスを選ぶのか
ネバダ州が富裕層から選ばれる大きな理由は、個人所得税がないことです。

ラスベガスには、次のような魅力があります。

ネバダ州には州の個人所得税がない
カリフォルニアから飛行機や車で移動しやすい
高級住宅地やゲーテッドコミュニティが充実している
カリフォルニアと比較して住宅価格に割安感がある
プロスポーツやエンターテインメント施設が増えている
空港から高級住宅地へのアクセスが良い
特にラスベガス西部のサマーリンは、計画的に開発された高級住宅地として人気があります。ゴルフ場やショッピング施設、医療機関などが整備され、単なる観光都市ではなく、富裕層が生活する都市へと変化しています。

Google共同創業者もネバダ州へ
2026年1月には、Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が、ネバダ州側のレイクタホにある4,200万ドルの豪邸を購入したと報じられました。

レイクタホのネバダ州側も、カリフォルニア州に近接しながらネバダ州の税制上のメリットを受けられるため、富裕層から高い人気を集めています。

米国ではフロリダ州やテキサス州が富裕層や企業の移転先として有名ですが、今後はネバダ州も、その有力な選択肢になっていくと考えられます。

人が動けば、不動産市場も動く
今回のニュースで重要なのは、富裕層の移住が住宅購入だけで終わらないことです。

富裕層が移動すれば、資産管理会社、金融機関、弁護士、会計士、飲食店、高級小売店なども後を追います。さらに企業や投資資金が流入し、オフィス、商業施設、賃貸住宅、ホテルなどの需要にも影響を与えます。

米国の不動産投資を考えるうえでは、「現在どこの不動産価格が上がっているか」だけではなく、「今後どこへ人と資産が移動するのか」を先に把握することが重要です。

Zillow共同創業者のラスベガス移住は、ネバダ州への富裕層・企業・投資資金の流れが、さらに本格化していく可能性を示しているのではないでしょうか。

マンハッタンのオフィス市場が本格回復 20年以上で最高の賃貸需要を記録ニューヨーク・マンハッタンのオフィス市場が、力強い回復を見せています。商業用不動産サービス会社**Colliers(コリアーズ)**の最新レポートによると、2026年上半...
09/07/2026

マンハッタンのオフィス市場が本格回復 20年以上で最高の賃貸需要を記録

ニューヨーク・マンハッタンのオフィス市場が、力強い回復を見せています。

商業用不動産サービス会社**Colliers(コリアーズ)**の最新レポートによると、2026年上半期のオフィス賃貸需要は20年以上で最高水準となりました。

コロナ禍以降、「オフィス離れ」が続いていたマンハッタンですが、企業のオフィス回帰やAI関連企業の急成長を背景に、市場は新たな回復局面へ入っています。

3四半期連続で1,100万平方フィート超え
2026年第2四半期のオフィス賃貸面積は**1,102万平方フィート(約102万㎡)**となり、

過去5年間の四半期平均を29.4%上回る
過去10年間の平均を31.3%上回る
好調な数字となりました。

また、四半期の賃貸需要が1,100万平方フィートを3四半期連続で超えたのは2002年以来初めてとなります。

AI企業が市場をけん引
今回の回復を支えている最大の要因が、AI企業の急成長です。

2026年第2四半期だけで、AI関連企業によるオフィス賃貸面積は**80万平方フィート(約7.4万㎡)**に達しました。

これは前四半期の70万平方フィートを上回り、2025年1年間のAI企業による賃貸面積をわずか3か月で超えたことになります。

AIブームは、データセンターだけでなく、オフィス市場にも大きな追い風となっています。

オフィス回帰も追い風に
企業による「オフィス回帰(Return to Office)」も需要拡大を後押ししています。

特に、

AI・テクノロジー
法律事務所
メディア
金融サービス
などの業界が積極的にオフィスを拡張しています。

さらに、老朽化したオフィスビルを住宅やホテルへ転換するプロジェクトも増えており、オフィス供給が減少したことも賃料上昇につながっています。

Class Bオフィスにも回復の兆し
これまで人気が集中していた最新設備を備えたClass Aビルだけでなく、比較的築年数の古いClass Bビルにも需要が戻り始めています。

CoStarの調査によると、

Class Bの賃貸需要はコロナ前より14%増加
前年比では28%増加
となりました。

2026年上半期には、マンハッタン全体の賃貸契約の**45%**をClass Bビルが占めており、中堅企業やコストを重視する企業の需要が戻ってきています。

賃料も上昇基調
需要回復を受けて、マンハッタンでは空室が減少し、オフィス賃料も上昇しています。

特にClass Bビルでは、平均募集賃料が過去最高を記録しました。

市場全体でも、2026年半ば時点の賃料上昇率は2016年以来最大となっています。

FIFAワールドカップがホテル市場を押し上げる「スーパーボウル級」には届かず2026年FIFAワールドカップがアメリカのホテル業界に大きな経済効果をもたらしています。大会前には、「104回のスーパーボウルに匹敵する経済効果」とも言われていま...
08/07/2026

FIFAワールドカップがホテル市場を押し上げる「スーパーボウル級」には届かず

2026年FIFAワールドカップがアメリカのホテル業界に大きな経済効果をもたらしています。

大会前には、「104回のスーパーボウルに匹敵する経済効果」とも言われていましたが、実際にはホテル業界への恩恵は大きいものの、スーパーボウルほどの爆発的な需要には至っていないようです。

ホテル収益は前年を大きく上回る
ホテル業界の調査会社STR/CoStarによると、グループリーグ期間(6月11日~27日)のワールドカップ開催都市では、

RevPAR(販売可能客室当たり売上):前年比18.7%増
非開催都市:前年比7.9%増
となり、開催都市が大きく上回りました。

さらに大会終盤の6月最終週には、

RevPAR:129ドル(過去最高)
ADR(平均客室単価):178.82ドル(過去最高)
客室稼働率:72.2%
と、アメリカのホテル市場は過去最高水準を記録しました。

スーパーボウルほど長期滞在は増えず
一方で、多くのホテルオーナーが期待していた「長期滞在」は想定より少なかったようです。

大会前は、海外からのサポーターが1週間以上滞在すると予想されていました。

しかし実際には、

平均宿泊日数は約3日程度にとどまり、試合当日は大きく客室料金が上昇するものの、その前後は比較的落ち着いた需要となりました。

ホテル関係者は、

「スーパーボウルというより、大学フットボール決勝戦のような需要だった」

と分析しています。

試合開催日は料金が約26%上昇
試合開催日にはホテル料金が大きく上昇しました。

RevPAR:25.8%増
ADR:25.9%増
となり、イベント開催日のプレミアムが明確に表れています。

また、ホテルだけでなく民泊(短期賃貸)市場も好調で、16開催都市のうち14都市で宿泊料金が20%以上上昇しました。

人気チームが勝ち進むほど経済効果も拡大
ホテル業界では、どの国が勝ち残るかも重要なポイントです。

例えば、

アルゼンチン(リオネル・メッシ)
フランス(キリアン・エムバペ)
など世界的人気チームが勝ち進むほど、海外からの観戦客が増え、ホテル需要も高まります。

特にマイアミでは、ブラジル戦やコロンビア戦など人気カードが行われた影響で、6月最終週のRevPARが51.6%増となり、全米トップの伸びを記録しました。

今後のホテル市場はどうなる?
ホテル業界では、ワールドカップ終了後も夏休み需要によって堅調な市場が続くと期待されています。

一方で、秋以降の通常シーズンに入ると需要が落ち着く可能性もあり、多くのホテルオーナーが今後の予約動向を注視しています。

なぜアメリカ南部に人口が集中するのか?不動産投資家が注目する「人口移動」アメリカの人口増加が、ますます**南部(サウス)**へ集中しています。米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)の最新データによると、2020年から2025...
06/07/2026

なぜアメリカ南部に人口が集中するのか?不動産投資家が注目する「人口移動」

アメリカの人口増加が、ますます**南部(サウス)**へ集中しています。

米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)の最新データによると、2020年から2025年までの5年間で、全ての年代の人口が増加した地域は全米で南部だけでした。

この人口動態は、今後の住宅需要や商業用不動産市場を考える上で非常に重要なポイントとなっています。

南部の人口は5年間で6%増加
2020年から2025年までの人口増加率は、

南部:6.0%
全米平均:3.1%
と、南部は全米平均の約2倍のスピードで成長しています。

さらに注目すべきは、南部ではすべての世代で人口が増えていることです。

18歳未満:1.1%増
18~24歳:5.0%増
25~44歳:9.0%増
45~64歳:0.1%増
65歳以上:17.5%増
若い世代から高齢者までバランスよく人口が増えている地域は、全米でも南部だけです。

他地域では若年人口が減少
一方で、

北東部・中西部・西部では状況が異なります。

例えば、

北東部の18歳未満人口は4.1%減少
中西部は3.9%減少
西部は5.7%減少
と、子どもの人口が大きく減っています。

働き盛り世代も減少している地域が多く、将来的な住宅需要や税収への影響が懸念されています。

なぜ南部に人が集まるのか?
専門家は、南部への人口流入の背景として、

他州からの人口移動
比較的手頃な住宅価格
雇用機会の増加
出生率の高さ
温暖な気候
などを挙げています。

特にテキサス州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、テネシー州などは、多くの企業進出と人口流入が続いています。

さらに都市部だけでなく、その周辺の郊外やエクスアーバン(都市近郊エリア)にも幅広い年代が移住していることが特徴です。

不動産市場への影響
人口増加は、不動産市場にさまざまな需要を生み出します。

例えば、

子育て世帯の増加による戸建住宅・賃貸住宅
若年層向けアパートメント
商業施設やレストラン
物流施設
医療施設
シニア住宅
など、多様な不動産への需要が期待されます。

人口構成が偏らず、幅広い世代が増えていることは、不動産投資において非常に大きな強みです。

「セカンドハウス税」導入でも、マンハッタン超高級マンション市場は依然好調 ニューヨーク州で高額なセカンドハウスに課税する**「ピエ・ア・テール税(Pied-à-terre Tax)」**が導入されました。市場では「富裕層がフロリダへ流出する...
03/07/2026

「セカンドハウス税」導入でも、マンハッタン超高級マンション市場は依然好調 

ニューヨーク州で高額なセカンドハウスに課税する**「ピエ・ア・テール税(Pied-à-terre Tax)」**が導入されました。

市場では「富裕層がフロリダへ流出する」「高級マンション市場は冷え込む」といった懸念が広がっていましたが、実際にはマンハッタンの超高級住宅市場は引き続き好調を維持しています。

高級マンションの販売は前年を上回る
不動産調査会社Olshan Realtyによると、2026年6月に4百万ドル(約5.8億円)以上のマンションで成約した件数は126件となり、前年同期の124件を上回りました。

また、第2四半期のマンハッタンマンション平均価格は**約220万ドル(約3.2億円)**となり、過去2番目に高い水準を記録しています。

さらに、

1,000万~2,000万ドルのコンドミニアム販売:前年比55%増
2,000万ドル超のコンドミニアム販売:前年比33%増
平均販売価格:前年比14%上昇
と、超高級市場は非常に力強い動きを見せています。

「セカンドハウス税」の影響は限定的
今回導入された新税制は、100万ドル以上の非居住用住宅(セカンドハウス)を対象に追加課税する制度です。

導入当初は、

富裕層のニューヨーク離れ
新築開発の停滞
不動産価格の下落
などが懸念されていました。

しかし実際には、税負担以上に「今買わなければ物件がなくなる」という心理が強く働いているようです。

在庫不足が価格を支える
現在、マンハッタンの高級マンション在庫は前年より約40%減少しており、2004年の統計開始以来、最も少ない水準となっています。

供給不足のため、多くの売主は値下げをする必要がなく、価格を維持したまま成約しています。

ある1,900万ドルの高級マンションでは、昨年は20~25%の値引き交渉が相次いだものの成立しませんでしたが、今年6月には価格を維持したまま契約に至りました。

富裕層には税金より資産形成が重要
不動産ブローカーによると、高額物件を購入する富裕層は、追加課税よりも市場のタイミングを重視しています。

最近では、

IPO(新規株式公開)による巨額の資金流入
株式市場の上昇
金融資産の増加
により、高額物件を現金購入するケースも非常に多いといいます。

また、40歳未満の購入者では、親やファミリーオフィス、信託を通じた資金提供による購入も増加しています。

住所

Shibuya-ku, Tokyo

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