26/12/2018
NNAからの特集記事「フィリピンの2018年10大ニュース」が発表されました！
第1位は物価上昇率に関して。。肌身感覚レベルでも今年は行きつけの日本食レストランで何度も値上げがあったような...これまでインフレ上昇率は意図的に3％台に抑えてきたフィリピンですが今年は税法改正などにより現時点でも年間6％台が想定されているようです。
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第１位】物価上昇止まらず、５回利上げで抑制
年初に施行された税制改革法（ＴＲＡＩＮ）による物品税引き上げや原油価格高騰、ペソ安の影響で物価上昇が顕在化した。特に食品、アルコール飲料・たばこや交通運賃などの上昇幅が大きく、市民生活を直撃した。インフレ率は８月に９年半ぶりの６％台に上昇。フィリピン中央銀行は５月から５会合連続でインフレ抑制を目指した利上げを実施した。インフレ率は11月にようやく減速し、12月13日の金融政策決定会合では９カ月ぶりに政策金利の据え置きを決めた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は１月に前年同期比4.0％の上昇となり、年初から通年の政府目標（2.0～4.0％）の上限に達した。フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は２月、ＣＰＩの基準年をそれまでの06年から12年に変更した。これを受け、同月の上昇率は3.9％と見かけ上は減速したが、１月の数値を12年基準で計算すると3.4％で、実体はさらに加速した。物価の騰勢はその後も続き、３月は4.3％、４月は4.5％となった。
中銀が動いたのは５月だ。物価上昇率が通年で政府目標レンジを上回る恐れがあるとして、同月の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げた。政策金利の変更は14年９月以来ほぼ３年半ぶりだった。ＣＰＩ上昇率は５月も4.6％に加速。中銀は６月にも0.25ポイントの追加利上げに踏み切った。
８月にはトルコの通貨リラの急落を引きがねに、ペソを含む新興国通貨安に拍車がかかり、輸入物価上昇への懸念が強まった。
中銀は同月の会合で、政策金利を10年ぶりに0.5ポイント引き上げた。しかし、同月のＣＰＩ上昇率は6.4％と、09年３月以来の６％台に上昇。市場予測を上回るインフレ加速で、政策金利は９月にも0.5ポイント引き上げられた。
インフレ率は９～10月にピークの6.7％となった。９月の台風被害で農水産物の供給が一部で滞り、食品価格の上昇にブレーキがかからない状態に。中銀は11月、政策金利を５会合連続で引き上げ、翌日物借入金利（ＲＲＰ）は９年半ぶりに4.75％となった。事態を重視した政府は、農水産物の非関税障壁撤廃などのインフレ対策を実施。その後、原油価格が下落した影響で、11月のインフレ率は6.0％と、今年初めて前月から減速した。
物価上昇の根元にあるのは、経済成長による過熱気味の内需だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によれば、18年の１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.7％増の3,099.26米ドル（約35万円）と、ついに3,000米ドルを突破。政府の積極的なインフラ投資も内需拡大を勢いづけており、輸入超過による貿易赤字は年後半に過去最大を更新。海外に出て働くフィリピン人労働者（ＯＦＷ）からの送金や、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の収入が増加しても、国全体の経常収支は悪化が続いた。
